不動産取得税

夕飯後うとうととしていたところに、年1回確定申告をお手伝いするクライアントのご主人から電話が。

「県税事務所から不動産取得税っていうの？郵便が届いて・・・なんなのこれ？なんでも8月頃に80万円払わなきゃいけないような事書いてあるんだけど」

昨年、特定事業用買換え特例を受けて従前の駐車場用地に2件目のアパートを建てたばかりなので、そりゃあ不動産取得税の通知が来てもおかしくない話だ。

「自分の土地の上にアパート建てただけで、別に土地家屋買った訳でもないのになんで不動産取得税なの？今年から家屋の固定資産税かかるのはわかるけど、また税金かよ！」

届いた書簡の内容を聞いてみると、課税標準が建築費の4割程度になっており、税率は3％になっているようだ。
ということは、新築住宅の軽減措置は既に適用されていると思われる。

「20年前にアパート立てた際はこんな税金来なかったぜ。」

あの時は工事代金2千万円台だったので、さしたる驚きもなかったのだろう。

工務店と建築の打合せをする際に諸費用として不動産取得税の話はなかったか、確認してみたが、女房が知らないところで動いて決めてきたから分からないとのこと。まあ、今になってそんなこと確認しても意味ないなあ。

「先日自宅の塗装工事に200万円かかり、古いアパートも外壁塗装やり直さないと限界といわれててそれに400万円かかる。その上こんな税金来たんじゃかなわないよ。分割で払うってのは出来ないの？」


この手の話はよくあるが・・・・・今からどうにもこうにも・・・・・・・

さて、問題点と対応策

●建築の話があった際、口頭で概要の連絡を受けたが、建築プランの検証まではしなかった。

●年１回確定申告の業務しか予定されておらず、日常の相談を受ける体制となっていない。

●今回の通知の前に、不動産取得税の申告案内など、納税の心の準備ができる書類を県税から送ってくれなかったのか？(来ていたかも知れない)

●課税についてはどうにもならないことをはっきり伝える

●不動産取得税が必要経費となることを伝える。

●分割払いが必要であれば上申書等を作成してあげる。